沖縄市議会 2022-12-21 12月21日－07号
敬老事業の補助内容につきましては、2万円の定額分と前年度の人数割予算に80歳以上の高齢者人口の伸び率を乗じた額で積算をして交付しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 當山全克議員。 ◆當山全克議員 答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。自治会単位になってから17年経過したということですが、今では会員の減少と自治会離れも多く、自治会運営が厳しくなってきています。
敬老事業の補助内容につきましては、2万円の定額分と前年度の人数割予算に80歳以上の高齢者人口の伸び率を乗じた額で積算をして交付しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 當山全克議員。 ◆當山全克議員 答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。自治会単位になってから17年経過したということですが、今では会員の減少と自治会離れも多く、自治会運営が厳しくなってきています。
また、補助額については世帯数や建築面積に応じ、定額補助となっており、市の負担は定額補助の8分の3となっております。残額が地元自治会の負担分となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。
また、もちろんカードを利用することで個人の皆様にもメリット多くございまして、例えば令和２年に行ったこの特別定額給付金です。
本件における主な質疑内容として、歳入１款１項１目の一般被保険者国民健康保険税が約１億5,000万円の増額となった理由について質疑がなされ、これに対し、令和３年中の新型コロナウイルス感染防止対策協力金等による一時的な所得の増加に伴い、調定額が増額となったためとの答弁がございました。
認定第４号における主な質疑内容として、歳入の保留地処分金が当初予算額の7,453万2,000円から、補正予算額が3,555万4,000円の減額となっているが、調定額で１億1,645万1,434円の増となった理由について質疑がなされ、これに対し、補正予算編成時には、保留地１筆の年度内契約が確定しなかったため、補正予算で減額を行ったが、その後、当該保留地が年度内に当初の予定額より高く売却できたためとの説明
議案説明資料の5ページ、15款2項1目説明2．個人番号カード交付事務費補助金（定額補助）1,437万3,000円ですが、個人番号カードの申請交付の推進を図るための必要な経費ということで、これは職員の報酬等ということなのですが、この職員を補充するに当たりまして、せんだって国からデジタル田園都市国家構想、市長の施政方針の中にも入っております。
その右側、不納欠損額につきましては4,102万5,223円、調定額に占める割合としましては0.1％となってございます。その右、収入未済額でございますが、22億1,326万911円でございまして、調定額に対しての割合は約４％となってございます。 引き続きまして、歳出の部でございますが、10ページのほうをお開きください。
資料１の表について説明しますと、まず個人市民税に関してですが、表の１行目に記載している平成24年度決算では、調定額が滞納繰越分も合わせて17億8,835万6,590円、収入済額が16億2,117万2,811円で徴収率が90.7％となっております。
ク ハウスの定額貸与について。要旨（３）農家が多額の負債を負わずに農業ができるシステムを構築できないか伺います。これまでアからクまでの答弁をお願いしておりますが、要は要旨（３）農家が多額の負債を追わずに農業ができるシステムを構築できないかというのがまとめになるかと思います。よろしくお願いいたします。要旨（４）ＪＡおきなわ北部ＧＰセンターの移転統合について伺います。
議員ご指摘のとおり、収納額につきましては、コロナ感染拡大に伴う収入減の影響で令和３年度の市民税の調定額は約9,200万円落ち込んだことから、収納額は前年度と比較して723万6,755円の減となっております。
歳入については、歳入調定額34億4,967万3,966円に対して、収入済額34億2,525万2,369円で、収入率は99.29％です。前年度収入と比較して４億63万4,269円の減で、率にして10.5％の減となっております。 主な要因は、国庫支出金、県支出、村債の減額によるものであります。 寄附金については1,481万6,600円の増で、率にして9.7％の増となっています。
そして、1人当たりの保険料調定額は11市平均で約7万2,000円、本市が約7万3,000円で、11市の高い順から7番目となります。以上となります。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 他市と比較をいたしますと、沖縄市の国保加入者の現状というのが県内ではどういう位置にあるかということがよく分かりました。
令和２年度がすごく低く見えるかもしれないのですが、こちらは新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金でございますとか、特別定額給付金事業等、こちらは国の財源になりますので、これが混じった結果27.1％とちょっと突出して低くなっております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員） 部長が今おっしゃったとおり、大体35％から37％を推移しているのです。
運賃体系につきましては、どの路線も定額運賃の導入を考えており、高齢者、障がい者、高校生以下等においては運賃の無料化を検討しているところです。なお、運賃の支払いにつきましては、バス事業者が保有する既存のバス車両を利用するため、今年度は現金払いのみで実証実験を実施したいと考えております。
無形固定資産の減価償却は、法人税法に規定する法定耐用年数による定額法を採用している。 ３．引当金の計上基準 退職給付引当金・・・給付の対象となる職員がいないため、引当金は計上していない。
機器設置費用、利用者の定額使用料、機器撤去費用を市のほうで負担しております。続きまして食の自立支援事業についてですが、様々な食事形態に対応し、弁当配達と安否確認が可能な事業者市内３者と契約しております。
運賃は定額制で、大人400円、65歳以上と障害者が300円、小学生が200円と伺っております。また、運行に係る費用は全体で約4,300万円とお聞きしてございます。 中城村の護佐丸バスの運行形態は、定時周回型となっており、伊集回り線と久場回り線の２系統がございます。運賃は、一般が200円、65歳以上の高齢者や障害者、中学生が100円、小学生は50円となってございます。
スマート農業の総合推進対策ということで、総合的に事業に取り組むスマート農業普及のための環境整備などを総合的に取り組む事業でして、定額で補助率は50％以内となっております。 ◆14番（山城渉議員） 国の補助事業で、今、糸満市のほうで考えているものより補助率がよければ、この辺も積極的に手を挙げて推進していっていただきたいと思います。
億円の増は、ひょっとしてコロナの所得増によるものを見込んでの課税をされるから、増えていくのを予測しての３億円増で見込んでいるのかなというようなちょっと懸念もあったものですから、もし仮にそうだった場合は、一時的に所得が増えたことによって、この計上率の97.1％で果たして本当に見込んでいた予算額というものが納税されるものなのかどうかというのがちょっと懸念にあったのですけれども、しっかりと10月までの調定額
被保護世帯に子育て給付金が支給された場合の収入認定の取扱いについては、こうした趣旨、目的に鑑み収入として認定しないこととされていますが、厚労省通知により、保護の申請後、保護の決定前に特別定額給付金等を受領した場合には、特別定額給付金等を受領した後に保護の要否判定を行うことから、手持ち金として有しているものとしての要否判定となります。